ケアラー支援フォーラム2010
2010年度 ケアラー支援フォーラム
       

介護者を孤立から救うために ~今、日本に求められる介護者支援政策とは~

フォーラム2010プログラム

2010年11月21日、ケアラー連盟発足後、初のフォーラムを開催しました。様々な方面からのご参加をいただき、参加者数は100名を超えました。 各講師の方々からは、介護者支援の重要性を強く伝えられ、私共の活動の後押しにもつながる機会となりました。 各プログラムの一端をご紹介いたします。

当日配布した資料をご希望の方は、お問い合わせフォームに「2010年フォーラム資料希望」とご記入のうえご連絡ください。
資料代として、1部につき1000円を頂戴します。



開会の挨拶:ケアラー連盟共同代表 牧野史子

皆様、こんにちは。本日は大変お忙しい中、また、行楽日和のよき日に、この介護者支援フォーラムにお越しくださり大変ありがとうございます。昨今の新聞では、介護保険の改正の論点として利用者負担という問題が上がってきております。ますます財源の問題で、家族にサービスの枠組みがさらに小さくなって、遠ざかってしまうのではないかとますます孤立を深めてしまうのではないかと危惧を感じております。今日はNPO法人アラジン、ケアラー連盟2つの団体の共同開催で、初めてのケアラー支援フォーラムを開催いたします。今日は大変お忙しいところ、研究者の方、国や地方自治体の行政の方、それから現場で介護者支援に携わる市民の方、いろいろな方をお呼びしていたしております。そして、この問題をいろいろな立場からどのように解決する糸口を見つけていくか、それを皆さんと一緒に考えてゆく場でございます。今日お越しの皆さんは、様々なお立場で、介護者支援に燃えてこられた方々だと思います。今日はこの議論を是非地域に持ち帰って、さらに大きな輪を広げていただく、その契機にしていただければと思います。



第1部 基調講演
「北欧を中心としたケアラー(介護者)支援政策の理念と実際:北海道大学教授 笹谷春美氏

笹谷先生からは、福祉先進国と言われている北欧の国々の中でも独自性があり、北欧初と言われる「介護者支援法」を制定・施行したフィンランドについてのお話をいただきました。 フィンランドの特徴として、①施設ケアの割合が少ない、②在宅サービスの受給者が少ない、そして、③サービス供給資源としてプライベートセクター、NPO、営利企業が活発、④介護サービス従事者の質が高い、ということを、上げております。さらに、フィンランドの大きな特徴として、インフォーマルな介護者に対する社会的なサポートというのが、社会サービスの一環として位置づけられていることに触れています。
次に、フィンランドの歴史に触れ、どのような経緯で親族介護法施行に至ったかをお話しくださいました。 当事者家族の方々のロビー活動や、自治体によりすでに行われていた親族に対するサービスのばらつきを是正するべく、1993年に政令が出て、その後、様々な調査より親族介護の実態が明らかとなり、様々な議論を経て、法の制定に至りました。 同じコストダウンを目指して進んでいった福祉サービスも、日本とは違う道を歩み、その中で支援を受ける介護者が権利主体であるという考えが浸透・普及していったところに、大きな意味があるとのことでした。
その親族介護法の現状についての今後の課題も挙げられ、認定基準が厳しいので、ハードルを低くする、ガバレッジを広くする、全国一律基準の介護者手当を目指す、介護者自身が、自らをアセスメントするツールの開発をする、また「介護しない権利」も認められるべきである、と述べたうえで、我が国における今後の介護者支援の方向性に関しても、公私の協働、市民の活動が、サービスの一翼を担う位置づけが必要であり、それらが社会的に認知されること、介護者ご家族や要介護の方々の意識の変革「人間として社会参加して、活き活きと要求や希望をなくさないことも必要である」と提言を述べられています。



第2部:報告
ケアラー(介護者)の実情を知る~①「ケアラー全国調査」からみえる介護者の実情:ケアラー連盟調査委員会

ケアラー連盟調査委員会からとして、今年度行っている介護者実態調査の中間報告を致しました。まずはこの調査の目的を4つ、次に全国5地域で調査をしたことと、その調査方法、そして、現在の進捗状況の報告。この日紹介するのは中間報告として、単純集計の出ている新潟県南魚沼市についてでした。
詳細は資料に記載してあるので具体的な数値は割愛しますが、総数の3名に1人はケアラー、および要介護者を気にかけている気遣いケアラーであり、実際に介護を担っているケアラーとしては、総数の4名に1人という結果となりました。
次に、女性、男性の介護者の割合、気づかいケアラーは男性が多いけれども、実際には介護を担っていないという状況、年齢別、未就学の子供がいる介護者世帯の割合、就労の有無状況、介護をしている人数、介護をされている方の年齢層など。ケアしている人の病気、障がいとしては、実際に介護している対象者で多かったのは身体障がいと、認知症ですが、気遣いの対象としては、精神障がいが多いということも、特徴として挙げられました。
ケアするきっかけ、実際に介護をしている時間、ケアにより睡眠が中断される頻度、介護者の自由時間の割合、仕事に与えた影響等。そして、社会参加の状況も、4割弱が、社会からの孤立を感じているとの状況もあります。健康状態も、介護者の4人に1人は健康に不調を感じていて、収入についても、「貯金を切り崩している」が3割、「借金をしている」は7%と、介護者の現状が厳しいものであるという側面も伺えました。さらに、介護者の行動に困る、介護者の側にいるといると腹が立つ、気が休まらないという回答も一定数あり、介護をする人とされる人との関係性も浮き彫りになりました。
希望するサービスへの回答として多かったのは、介護をされる人本人へのサービス拡充、所得保障、介護者への理解を深めて欲しい、でした。最後に、将来介護されることに不安があるかという質問では、総数の7割が、将来の介護に関して不安があるとの回答数がありました。現在インタビュー調査を進めていて、今後の調査スケジュールを説明し、報告を終えました。



ケアラー(介護者)の実情を知る~②介護殺人からみる家族介護者の実態:日本福祉大学 湯原悦子氏

介護者には様々いらっしゃいますが、今日は高齢者介護の中での報告ですとのことで、最初に最近の高齢者介護を巡る環境について、国民生活基礎調査からの統計を基に紹介されました。ここ3年ほどで、嫁と呼ばれる介護者が減り、逆に男性介護者や、独身で介護を担う、シングル介護が増えており、介護のために離職をしなければならなかった方も多くなっています。
介護殺人については、過去12年間の新聞等30誌より調べた分析を基に、被害者は女性が多く、加害者は男性が多いことを明らかにされました。加害者の続柄では夫、特に真面目に介護を担う夫に多いのだそうです。この夫という男性方は真面目で、家事が苦手で、人に相談するのが苦手であるという傾向がるそうです。
1つの事例を紹介されました。母が要介護になり、父も仕事を辞めて介護を担ううちに病気を患い、経済的にも困窮し、ずっと自宅で引きこもりながら看病をしていた息子である男性が、とうとう両親を殺めてしまうというものです。ここから人の力を借りて問題解決に乗り出すということが苦手な方は、今後増えてゆくであろうと考えられ、現状の介護保険の申請主義では、孤立する要介護者を救えないであろうと指摘されました。また、介護者の悩みとして、経済的困窮、自分の将来への不安などにも注目すべきで、介護を引き受けたがために自分の人生を諦め、社会から孤立していく、そのようなことがないような支援が必要であると提言されました。



国内外の介護者支援策をみる~①日本の介護者支援政策:厚生労働省老健局振興課人材研修係長 山本明彦氏

山本氏は、介護保険の中でも、主に在宅介護についての国の政策の方向性を考えながら日々業務を担当されています。国としては家族介護者についての観点を取り入れていきたいと考えており、少しづつ歩み始めているということでした。
今の家族介護者の状況について触れたあと、どんなサービスを必要としているかの調査結果を紹介、介護に関する情報の普及啓発、本人支援についての柔軟なサービスが欲しいという声が大きくなっているそうです。次に、介護保険法の中でも、地域支援事業のなかで位置づけられている、家族介護支援事業や、認知症の方の見守り事業、そして、家族介護者のヘルスケアに関しての取り組みに、地域差があるという現状を報告されました。
仕事と介護の両立についても、育児介護休業法を改正されたものの、今のところ利用実績がほとんどなく、活用が1%も進んでいないという現状にも触れ、そこをクリアにしていくことも今後の課題であると語られました。
次期改正に向けて、社会保障審議会にて議論を重ねている中で、新成長戦略としては、レスパイトケアの拡大や、サービスの拡充としての相談事業や、就労支援などの声が上がっているそうです。また、相談事業としての具体的な方向性として、地域包括支援センターへの相談員配置、地域支援事業に相談機能を一体的に結びつけるモデル事業を、来年の概算要求に盛りこんで進めているとのことです。
さらに、本年殿補正予算の中で、支えあい活動に助成を行おうという動きもあるとのことで、事業を考えている方は市町村との協働を是非考えてほしいと期待を寄せています。国の姿勢としては、自治体やNPOなどの取り組みの後押しとしての助成や広報啓発を行い、今ある制度の中から出来ることを、皆で協働してやっていこうと提言されています。



国内外の介護者支援策をみる~②イギリスのケアラー(介護者)支援政策:同志社大学教授 井上恒男氏

井上氏が介護者支援政策に関心を持ったのは、2005年の介護保険改正の頃からだそうです。日本での動向を調査しながら、この年イギリスにて自治体や民間団体を訪問された報告と共に、イギリスでの介護者支援政策に関して紹介してくださいました。イギリス各地で日本の現状も報告する中で、日本では介護保険制度があることを誇りに感じたという氏は、公的なサービスを受ける際に、介護の状況を訊かれるかどうかという点で、日本の介護保険制度はいいものであると感じていたそうです。イギリスの介護者政策の現状について、参考までに触れ、日本と同様、課題もまたあるとのことです。
公の制度として介護者サポートの枠組みが作られ始めたのが1900年代。介護者を社会の介護資源として応援しようという考え方は、当時からあったそうです。この政策の流れを支えてきたのが財政面と法律で、1995年あたりに、介護者自らのニーズがあるとの評価を自治体に求める請求権があると、法律で制定されました。
2000年、ニーズ評価に基づいて自治体が介護サービスを提供する権限が与えられ、さらに2004年、教育、訓練、余暇活動などに介護者が参加できる配慮し判定をしていくという広がりをみせました。ただ、これにも自治体により差はあるとのことですが、これらの法律の変遷は、1999年より国の戦略として打ち出されてきたそうです。
後半は、氏が訪れたトーベイの地域の話でした。イギリスでは、医療サービスは国営、福祉サービスは地方自治体であるので、その連携がひとつの課題であり、ケアトラストという、連携を目指すという高い志を持つ組織を作る取り組みがあり、その1つの組織がトーベイにあるのだそうです。また、ロンドンにて、当事者団体が行っている介護者支援センターを訪れた報告もして下さいました。最後に、イギリスの介護者サポートのポイントとして、介護者の負担軽減に留まらず、市民生活を守るという、そこまで支援を拡げてサポートしている点であるということです。



第3部:パネルディスカッション「地域の介護者支援活動を考える」

<パネリスト>
内館桂氏(岩手県花巻市生活福祉部長長寿福祉課課長)
本村昌文氏(介護者応援ネットワークみやぎ代表)
丸尾多重子氏(NPO法人つどい場さくらちゃん理事長)
山本明彦氏(厚生労働省老健局振興課人材研修係長)
<コメンテータ>
堀江紀一氏(世田谷さくら会理事・ケアラー連盟共同代表)
<コーディネータ>
湯原悦子氏(日本福祉大学准教授)/井上恒男氏(同志社大学教授)


ケアラー連盟共同代表 堀江紀一氏

コーディネーターの堀江氏はご自身の介護経験を紹介し、本日は高齢者福祉の話題が主である中、唯一、障がい福祉に関する話題を提供しました。思春期の精神病様体験者、幻聴幻覚が若者たちのどれくらいに発症しているか、先進国では6人に1人という現状に触れました。様々な問題・課題がありながらも、一律的な問題処理に適さない、そこに政策上の難しさがあり、介護者支援を実践されている3名のパネリストから活動を報告いただき、共に今後の方向性を考えてゆきましょうと語りかけられました。



パネリスト報告1:岩手県花巻市生活福祉部長寿福祉課 内館桂氏

NHKで2回にわたり放映されている花巻市の取り組みを詳細にご紹介して下さいました。氏が赴任するひと月前に、介護者が要介護者を殺めてしまう事件が花巻市にて起こり、また以前より在宅介護者がおかれている状況が非常に厳しいこと、さらに、6月の議会の中での議論でも、介護者支援について取り上げられたことの3点が、この取り組みを始める背景であったということです。
2000名の居宅介護サービス利用者と、600名の介護サービス未使用者を対象に調査を開始、その過程の中で、専門職の方々は介護者支援の大切さを実感し、また、その調査結果より、予想していた以上に、介護者家族が厳しい状況に置かれている現実が浮き彫りにされました。
調査結果を分析し、その検証を踏まえて始めた2つの事業が、訪問相談事業と、家族介護教室です。利用対象者にアンケートを実施したところ、介護サービスの中身を知るきっかけが出来たり、介護を担う家族の声に耳を傾けるサポートに好評の声があがっているとのことでした。
氏はサービス提供側のこうであろう、という憶測で支援を提供するのではなく、厳しい状況の中にある当事者の声を掴み、対策を講じてゆくことが大切であると強調しつつ、1つの市町村で行うには限界があるため支援の制度としての法制化が必要であることと、要介護者との身近に接し月に1度訪問を行う介護支援専門員に、介護者支援の役割をもまた、期待しています。



パネリスト報告2:介護者応援ネットワークみやぎ代表 本村昌文氏

ご自身の奥様の介護をきっかけに、介護者支援の組織を立ち上げられた本村氏は、2009年に会を立ち上げました。いうことです。設立前に、参加したいと思える会になかなか出会えなかったことに、「なら自らが作ろう」と一念発起をし、5名の会員より発足しました。その理念と目的は「門戸開放、連携、脱地域」の3つなのだそうです。
門戸開放とは、介護に関心のある方でしたら、どなたでも参加できる会としたことです。当事者、ご家族、専門職、様々な方が集うことにより、現状の課題の愚痴を言い合うだけでなく、将来に向けた展望、解決策を皆で探ってゆこうという意図があります。
連携とは、他の団体と共催してイベントを行うことで、より視野の広く、充実した内容を分かち合おうということです。そのひとつの例として、お寺が持っているコミュニティの可能性に期待を寄せ、実践を行っています。脱地域とは、他の地域の現状や取り組みをも知り、自分達の活動を検証するよい機会にしようとのことです。
結びに、介護を通して困難や課題が生じたときに、誰かに頼っても良いのだ、でも、頼りながらも、自らの足で歩くことも大事であると、ご自身の経験を通して学んだそうです。



パネリスト報告3:丸尾多重子氏(NPO法人つどい場さくらちゃん理事長)

神戸西宮市で「つどい場さくらちゃん」を始めて8年という丸尾氏からは、つどい場の出来たきっかけからお話しいただきました。ご家族の介護をしながら取得したホームヘルパー1級、その実習現場で目覚めることに出会い、つどい場を立ち上げられました。そのつどい場の雰囲気を知るために、DVDをお持ちになりましたので、会場で鑑賞しました。1回500円で誰もが利用でき、さらに500円で調理師の免許を持つ丸尾氏の美味しい食事を食べることができる、そんなつどい場には、実に様々な方が集います。この取り組みを見習い、全国でつどい場の取り組みがなされるようになったいくつかの事例が挙げられます。そこに集う人たちの活き活きとした表情がとても印象的でした。
また、見守り事業と言う取り組みを紹介して下さいました。病院での食事を見守ることで、食べる意欲を引き出せる、介護保険では使用することが出来ないサービスのニーズとして挙げています。さらに、介護者が学ぶことが大事であると訴え、介護学会というものを開催しているそうです。



コメント

山本明彦氏

国としては、地域包括ケアとして、介護、医療、NPO、住民活動など、公私含めて、トータル的に地域でサービスを作り上げていこうという指針を、述べられています。それには、ニーズ把握、地域包括支援センター機能のバックアップ、ネットワークの環境作りを制度的に進めたり、自治体と協力したりしてゆきたいとのことです。


井上恒男氏

以前京都にて医療と介護の連携をテーマに実態調査をなさった経験から、問題意識を持っている氏は、イギリスの例のように、医療の現場でもっと家族介護者の声を聞く工夫が出来るのではないかと、提言されています。


湯原悦子氏

花巻、仙台、西宮それぞれの取り組みから大いに触発され、海外の例から、介護者同士が出会い語らうことの重要性、また、介護者は地域の宝であり、是非地域を支える力となってほしいとコメントされました。


本村昌文氏

脱地域ということに関して、具体的に何かできるのは地域だが、ゆるやかな地域性をもったつながりがいいのではとコメントされました。


内館桂氏

介護を担う介護者に関しても健康状態に留意する必要を感じ、話題に上がった医療と介護との連携パスに於いて、花巻で4月から行っている取り組みに触れました。


丸尾多重子氏

つどい場の重要性を強調し、空きスペースを有効活用できるような方法を、公私共考えて欲しいと述べられています。



閉会の挨拶:ケアラー連盟共同代表 牧野史子

今日本の社会には家族や社会の状況が変わる中で、若い世代から高齢者まで、多くのケアラーがいることがわかりました。一方で、市民は、当事者を中心にして、互助の会や集い場と言う形で、自らの手で、展開をしてきております。そこで、元気を回復しながら、それぞれのもつ本体の力を発揮し、ノウハウを構築しながら、介護者教育の先陣を切っている寺子屋コミュニティだと思います。今後こういった場がたくさん増えていくことを望みます。
自治体に望むことです。これまで家族がやって当たり前だった、介護資源としての家族というのを、あらためて見直し、花巻市のように、介護者の生活や人生や、心に向き合う調査をして下さい。そこから、それぞれのニードに応じた政策を講じて欲しい、そして、緊急に救いが欲しい家族にくる、直ちに拠点を作る準備を始めてください。そして、市民が発動した介護コミュニティを、地域資源を駆使し、個人の力に依存することなく、健全な運営が出来る手立てを、どうか一緒に市民と一緒に工夫して編み出してください。そこには介護者の心身をモニタリングするツールを開発して欲しいと思っています。そこには、介護者をたくさんのニードがやってくると思っています。そしてそこは、ゆくゆくは、欧米に習った介護者センターに育ってゆくと思っています。ただし、そこには、介護者自身を総合的にプランニングする、新しい人生のコーディネーターが必要となってきます。
国や政治を担う人へのお願いです。国民的課題です。若い人たちがケアに不安を抱かないように、幅広いケアラーの実態を、毎年行い、自治体へ政策の方向性を行ってください。そして皆さんが動きやすいように、抜本的な国民的な改革、後ろ盾としての、介護者支援法の制定を是非目指していただきたい。
最後に皆さんへ。国民の社会保障を守る、ケアラーの権利を実現するために、是非、きょうここで得られたことを糧に、地域で発信し、国民的な声をまとめあげ、いろいろな人の手を携えて、大きな変革のうねりを作ってゆきましょう。今日はその出発点になればと思っています。ありがとうございました。

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