ケアラーを社会で支えるために
事務局3月24日に実施しました「ケアラー支援フォーラム2023 ～日本の若者政策と若者ケアラー支援を考える～」は、このテーマに関心を寄せる140名のみなさまの参加があり、おかげさまで大変好評をいただきました。
4月1日（月）～１４日（日）の２週間公開しておりましたアーカイブ動画の公開は終了いたしました。
ありがとうございました。
日本ケアラー連盟 事務局
お知らせ2026年10月19日ケアラー支援フォーラム2026 「多様なケアラーを知り、必要な社会的支援について発信しよう」
お知らせ2026年7月29日2026年夏季休暇のお知らせお知らせ2026年5月23日政策提言集「支える人を支えたい～ケアラー支援のための政策提言」 ができましたお知らせ2026年5月18日ヤングケアラーインストラクター養成研修終了についてのお知らせ
【プロフィール】
1970年生まれ。愛知県長久手市在住。名古屋大学法学部、日本福祉大学社会福祉学部卒業、修士・博士課程修了。現在、日本福祉大学教授（社会福祉学博士）。精神障害のある姉、母と日々暮らすなか、家族介護者支援に関心を持つ。介護殺人の研究を20年以上続けており、司法福祉の立場から事件の予防、介護者支援施策の充実を呼びかけている。著書（単著）として『介護殺人の予防－介護者支援の視点から』クレス出版2017年、『介護殺人－司法福祉の視点から』クレス出版2005年を発表。
介護を担ったことで人生におけるいろいろなチャンスをあきらめることはあってはならない、介護する人もされる人も多様な生き方を選択できるような社会を創っていきたいと考えている。
【メッセージ】
私は介護が日常的に生じている家庭で育ちました。何度も助けて欲しいと思いましたが、当時はそもそも家族以外の人に相談するという発想がなく、問題が生じても家族の間で抱え込んでいました。友人や信頼できる人がいなかったわけではありません。でも、話しても分かってもらえないと思ってました。今振り返ると、当時は心理的に孤立していました。
そんななか、ふとしたきっかけで介護家族の会の方々との出会いがありました。特に説明しなくても状況を理解いただけることがうれしくて、話すにつれ心がすっと軽くなっていったことを覚えています。介護で苦しんでいる方、あなたは一人ではありません。
ケアラー連盟はケアラーの種別を問わず、すべての介護者を支援していきたいと考えています。介護者が心理的に孤立し、自ら人生の選択肢を狭めることのないよう、多様な生き方ができる社会になるよう、力を尽くしていきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
【プロフィール】
1953年、鹿児島県生まれ。立命館大学特任教授。大学院社会学研究科修士課程修了。京都市社会福祉協議会を経て、立命館大学産業社会学部教授。2009年３月に「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」を発足させ、事務局長を務める。著書に『男が介護する-家族のケアの実態と支援の取り組み-』『男性介護者白書―家族介護者支援への提言－』、『ボランティアの臨床社会学―あいまいさに潜む「未来」－』、など。
【メッセージ】
定年後の特任教員として教壇に立ってから3年になりましたが、その殆どがコロナ禍での取り組みとなって戸惑うばかりの毎日を過ごしています。Zoom等を使ってのオンラインでの講義や会議がごく通常の様式としてあっという間に定着しました。ライブやオンデマンド、ハイブリッドでの授業等々情報機器の操作に四苦八苦する毎日となりました。丁度この時期を同じくして、介護の分野でもケアラー支援の条例化という自治体動向が大きく影響し、「ケアラー」という言葉が一気に世に広まっていきました。「ケアラー」が「介護者」にとって代わるものとして社会に溢れ出ていったように思います。高齢分野だけでなく、障害や難病、精神疾患、不登校・ひきこもりの人と家族等々実に多様な家族介護の実態の社会化に貢献しているように思います。本当に驚くばかりです。いち早く「ケアラー」を会の名称にして活動してきた当連盟ですが、ケアラー支援の法制化に向けてこれまで以上に尽力していこうと思います。
【プロフィール】
1962年生まれ。北海道札幌市在住。北星学園大学文学部社会福祉学科卒業、国際医療福祉大学大学院修士課程修了。現在、北海道社会福祉協議会生活支援部参事兼地域共生社会推進課長。2022年4月に全国初の都道府県社会福祉協議会内にケアラー支援推進センターを設置し、また、北海道ケアラー支援推進協議会の座長として「北海道ケアラー支援条例（2022年4月1日施行）」の制定並びに「北海道ケアラー支援推進計画（2023年度～2025年度）」の策定に携わる。著書（共著・分担執筆）に『現代の地域福祉』（建帛社／2020年）『ケアマネジメント論』（ミネルヴァ書房／2019年）ほか。
【メッセージ】
「患者さんの退院に向けては、病気の治療だけではなく家族の現状と課題を踏まえた支援も大切」と大学時代の精神科病院の実習で医師から言われたことを思い出す。昨今は、少子高齢・人口減少社会や核家族化などの世帯構成の変化の中、ケアラー・ヤングケアラー問題が大きな社会問題となっています。2000年に介護保険がスタートして、介護の社会化が進むと期待していましたが、高齢者の虐待件数も年々増えており、その理由も「介護疲れ、介護ストレス」が半数となっています。また、ダブルケアラーやワーキングケアラー、きょうだいケアラーなど多様なケアラーが多様な問題を抱えています。日本では、「介護は家族がするもの」などの意識が根強く、他に頼ることができなくギリギリまで家族内で抱えている方が多くいます。北海道では令和４年４月に『北海道ケアラー支援条例』がスタートして、2025年４月現在６市町においても条例が制定され、今後の策定の動きが広がってきています。ケアは誰しもが関わる問題であるからこそ、安心してその人らしく生きていける制度や仕組みづくりに取り組んでいきたいと思います。
【プロフィール】
1954年東京生まれ。千葉大学教育学部卒業。教員生活を経て、移り住んだ兵庫県西宮市において、阪神淡路大震災に遭遇。その後、仮設住宅支援活動を立ち上げ取り組む中で、“介護者の地域での孤立”に着目し、1999年より「介護者の支援」活動に着手する。2001年東京に戻り「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」を設立。電話相談や訪問相談、「介護者の会」「ケアラーズカフェ」など“介護者を地域で孤立させない”支援の しくみと地域の人材育成事業を構築してきた。2010年日本ケアラー連盟の創設にかかわって以来、調査研究事業や「ケアラー支援法」の実現に力を注いでいる。
【メッセージ】
被災地で始めた移動サービス活動などの現場で、母子依存関係のように介護者が要介護者とカプセル状態になり、社会と隔絶しながら心身を患っている姿に衝撃を受けたのが、この活動を始めるきっかけでした。あれから20年あまりが経ち、現在では、多世代かつ多様なケアラーが見受けられるようになりました。連盟発足と同時に生みだされた“ケアラー”という言葉が、日本にも少しずつ浸透してきているのを感じています。個人的には、特に30代～40代のヤングシニア世代が、ケアのために人生や仕事をあきらめることない地域社会づくりに注目しています。介護者支援の活動も拡がりつつありますが、抜本的な法制度や施策がないために、市民の支援活動も疲弊しがちです。この現状を打開すべく、取り組みを一歩ずつ前に進めていく所存です。
【プロフィール】
1951年生まれ。さいたま市在住。日本女子大学家政学部家政経済学科卒業。現在、日本女子大学名誉教授。地元で、「自分たちのまちは自分たちの手で」と、1980年代から「おおみや・市民の会」の活動に加わる。1997年に現在の「認定NPO法人さいたまNPOセンター」の設立に参加し、2017年より代表理事。2010年には日本ケアラー連盟の創設に関わり、以来、全国２万世帯のケアラー実態調査や自治体におけるヤングケアラー実態調査、政策提言、自治体職員や専門職、市民団体等へのケアラー・ヤングケアラー支援研修を担っている。著書（共編著・分担執筆）に『福祉環境と生活経営』『市民生活と自治体責任』『暮らしをつくりかえる生活経営力』『ふれあいの医療ガイド』『総合介護条例のつくり方』等多数。人間の基礎的ニーズを満たすには、異なる社会経済セクター（営利・非営利、貨幣的・非貨幣的）が重なって生活を支えることが必要であると考えている。
【メッセージ】
1991年2月、『ふれあいの医療ガイド』（根本悦子・堀越栄子編、学陽書房）を刊行し、病気や障がいがあっても、行政や医療・福祉にお任せするのではなく、「自分のこころとからだ、生活、人生の主人公は患者や障害者自身である」と活動している全国の取り組みの実態を世に問いました。それから20年たった頃、精神疾患の娘さんをケアする父親の話を聞き、家族でもあるけれどケアラーでもある人の存在に気づき、連盟設立に加わりました。全国調査からは、ストレスや過労、教育や就業の制限、孤立などのケアの影響が明らかになりました。すべての世代のケアラーが孤立せず、人生を諦めないですむためには、要介護者へのサービスの導入・拡充だけでは限界があり、ケアラー自身の抱える困難を理解し、ケアラー自身のウエルビーイングの向上が不可欠です。2020年3月に日本で初めてケアラー支援条例が埼玉県で制定され、それをきっかけに、ケアラー支援の施策が進んでいます。条例を制定する自治体も増えています。ケアラーを支援するには、社会的なケアラー支援体制が必要です。みなさまと一緒に法制化・条例化、政策提言に取り組みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
